2020-05-14 第201回国会 衆議院 本会議 第24号
本法律案は、福島再生加速化交付金の対象に、住民の帰還に向けた生活環境整備等の施策に加え、移住の促進や交流人口、関係人口の拡大等に資する施策を追加するものとしています。
本法律案は、福島再生加速化交付金の対象に、住民の帰還に向けた生活環境整備等の施策に加え、移住の促進や交流人口、関係人口の拡大等に資する施策を追加するものとしています。
また、福岡県、大分県を中心に甚大な被害をもたらした昨年七月の九州北部豪雨については、発災直後から、被災者の救命救助活動や避難所の生活環境整備等に関係省庁が連携し対応に当たったほか、被災地の復旧の妨げとなっていた大量の流木等の処理等に政府一体となって取り組んでまいりました。また、激甚災害の指定を早期に行い、道路や河川等のインフラの復旧、被災者の生活再建等に引き続き取り組んでいるところであります。
また、福岡県、大分県を中心に甚大な被害をもたらした昨年七月の九州北部豪雨については、発災直後から、被災者の救命救助活動や避難所の生活環境整備等に関係省庁が連携し対応に当たったほか、被災地の復旧の妨げとなっていた大量の流木等の処理等に政府一体となって取り組んでまいりました。また、激甚災害の指定を早期に行い、道路や河川等のインフラの復旧、被災者の生活再建等に引き続き取り組んでいるところです。
あわせて、分科会の構成員に関しましても、今後の重要課題である拠点を核とした産業創出や拠点周辺の生活環境整備等の多岐にわたる政策課題に十分対応できるものになるように、関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
これらに加え、国としては、地域における起業や人材育成を促進する施策にも取り組むとともに、移住する方や御家族にとって重要となる教育、医療、介護などの生活環境整備等を自治体において進めていただくことを通じ、東京から地方への新しい人の流れを生み出すことを目指してまいります。 またあわせて、政府機関の移転についても、地方自らが考え、国に御提案いただくことで進めてまいります。
国としては、本措置を通じました支援を行うとともに、自治体においても生活環境整備等を進めていただくことを通じまして、企業の東京からの移転を促し、東京から地方への新しい人の流れを生み出すこととしていくところでございます。
今後は、同プログラムに基づきまして、投資を促進するためのインセンティブ措置の強化、特区制度等の活用、グローバル企業向けの事業環境、生活環境整備等に係る施策を着実に推進することにより、投資先としての我が国の魅力を高めてまいりたいというふうに考えております。
そういう意味で、この生活環境整備等も含めまして、その関係機関との連携強化というんでしょうか、やっぱりその軸には法務大臣、法務省が中核になっていろんなものを進めていく必要があるんだと思いますけれども、その辺をもっとシステム化していく、あるいは何か仕組みをつくっていく、そういうようなことも含めて大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
一 施策の実施に当たっては、商業の振興やインフラ整備のみにとどまらず、交通体系や生活環境整備等を含めた総合的な取組みが実現できるよう、中心市街地活性化本部に十分な体制を構築し、関係府省が一体となって活性化策を実施すること。 二 基本計画の認定基準の作成に当たっては第三者の意見を聞くことなどに努め、できる限り早期に具体化し公表すること。
特に地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例や生活環境整備等の事業に充てられる交付金の交付等の特例措置を講ずるものとしております。また、複数の省庁にまたがる同種の事業、すなわち汚水処理、道路と農道、港の整備について、窓口を一本化して実施するための交付金の交付等の特別の措置を地域再生計画の認定に基づき講じようとするものであります。
先生御承知のように、飛行場周辺、基地対策につきましては、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律に基づいて実施しているわけでございますが、地方公共団体に対して補助金や周辺交付金を交付するにつきましては、障害防止のために用途を極めて限定しておるという状況でございます。
農業関係公共事業は、このような状況を踏まえて、生産性の高い経営体を早急に育成するための基礎的条件である圃場等の生産基盤整備と、これと一体的に行う集落排水等の生活環境整備等を推進しようとする重要な事業でありまして、その着実な推進が必要と考えております。
政府としては、これまでも移住者の方々に対して、農工業の融資、教育支援、医療衛生の支援、生活環境整備等の援護を行ってきております。この問題については、政府がいろいろな段階でいろいろの具体的な措置をとったことは委員も御承知のとおりだと思います。
この間、昨年六月ですか、北海道庁の方で「北海道農業・農村のめざす姿」というこれからの我が北海道の農業のあるべきビジョンというものをまとめて公表したところでありますが、この中で具体的目標として、広大、冷涼な自然を生かした環境に優しく高収益な農業であるとか、あるいは家族経営を柱としつつ、組織経営支援システムを取り入れたゆとりある農業経営であるとか、あるいは生活環境整備等を進めて活気あふれる開かれた農村づくりなどの
今後、農林水産予算の確保にはさらに頑張っていかなくちゃならぬと思っておるわけでございますが、平成六年度予算につきましても新農政の本格的な展開を期して担い生育成確保、農山漁村の生活環境整備等に重点を置きまして、先ほど御説明申し上げましたように予算総額三兆四千百八十八億円でございまして、対前年比一〇一・五％、五百八億円増として御審議いただいておるところでございます。
平成六年度につきましては、新農政の本格的な展開を期して、担い手の育成確保、農山漁村の生活環境整備等に重点を置いて、農林水産関係の予算総額を三兆四千百八十八億円、すなわち対前年比一〇一・五％、五百八億円増として、ただいま御審議をいただいておるところでございます。今後とも、農林水産業の重要性にかんがみ、各施策の充実を図るとともに、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
そうした中で今一番地方自治体が心配していることは、生活環境整備等に重点が置かれていくと地方の公共事業、そうしたものへのしわ寄せはなかろうかというふうないろんな心配も出されているわけなのでありますけれども、この生活環境の整備、あるいは国土保全、産業基盤というふうな優先順位の内容がこの報告の中では見受けられるわけです。
今お尋ねの使途別分類でございますけれども、その推移を見てみますと、住宅あるいは生活環境整備等の国民生活の安定向上に直接役立つ分野に対する配分が着実にその比率を高めてきておりまして、最近では、資金運用事業を除いた政策的融資を示す一般財投の七〇％程度というようになっております。
それから、デカップリングの問題でございますが、私は、地域の活性化は基本的には産業の振興、生活環境整備等によってなさるべきというふうに考えるわけであります。しかしながら、我が国には産業振興等をもってしてもなお課題の残る条件不利地域もあるというふうに考えておりまして、こうした地域の活性化のためには、従来の枠組みを超えた施策、いわゆる所得政策が必要だというふうに認識をしております。
道路、運輸通信、生活環境整備等の社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進することとしております。 中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。